神栖市議会 2021-09-15 09月15日－03号
国からは国営水路の強度不足を指摘されたことから市では、水路の内部から補強する方法を検討しておりましたが、施工が困難で高額な費用も見込まれることから、現在は他の補強方法について、改めて国と協議を行いながら検討を進めているところでございます。 このような経緯から、国営水路上の道路につきましては、国との協議が整い次第、その翌年度から整備に向けて準備を進めてまいります。
国からは国営水路の強度不足を指摘されたことから市では、水路の内部から補強する方法を検討しておりましたが、施工が困難で高額な費用も見込まれることから、現在は他の補強方法について、改めて国と協議を行いながら検討を進めているところでございます。 このような経緯から、国営水路上の道路につきましては、国との協議が整い次第、その翌年度から整備に向けて準備を進めてまいります。
原因等については、細かく報告書で提出させていただき、台風が来ても飛ぶことがないような補強方法を検討しまして、今後の復旧作業にあたらせていただきたいと考えています。 問 復旧状況の見通しについて伺いたい。 答 （参考人）もとどおりの応急復旧としては10月５日をめどに工事を進めています。 問 かみす防災アリーナ（以下「アリーナ」という。）が被害を受けた時間を伺いたい。
なお、市におきましては、ブロック塀等の倒壊の危険性を市民や建物の所有者に周知をし、正しい施工方法や補強方法を普及させることが重要であると考え、平成22年に策定をしました鹿嶋市建築物耐震改修促進計画におきまして、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊防止対策を盛り込み、ブロック塀等の安全管理の啓発活動を市内の建築業や不動産業などの事業者で組織をします。
ブロック塀の倒壊防止に関する基本的な考え方といたしましては、本市の地域防災計画におきまして、「市は、地震によるブロック塀の倒壊を未然に防止するため、市民に対してブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等についてパンフレット等を作成し知識の普及に努める。
ブロック塀の倒壊防止に関する基本的な考え方といたしましては、本市の地域防災計画におきまして、「市は、地震によるブロック塀の倒壊を未然に防止するため、市民に対してブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等についてパンフレット等を作成し知識の普及に努める。
その結果の評点に基づく診断結果の説明を行い，要望に応じ，補強方法，改修費用等の相談・指導を行っております。 次に，診断費用でございますが，１件当たり３万7,８００円となっております。申請者の診断費用については，無料となっております。財源の内訳ですが，２分の１の１万8,９００円が国庫補助金，6,７５０円が県交付金，残りの１万2,１５０円が市負担となっております。
耐震改修を促進するための施策はありますかという問いには，約９０％の人が安価な耐震補強方法の開発，安心して信頼できる業者の紹介，耐震改修補助金と回答をしてございます。
今後の整備につきましては、耐震補強設計の段階で被災前の耐震診断で得たＩｓ値の低減がないか被災状況を再調査し、その結果をもとに補強方法について検討を行い、第三者機関による判定を受け、建物の安全性を確認してまいります。
今後の整備につきましては、耐震補強設計の段階で被災前の耐震診断で得たＩｓ値の低減がないか被災状況を再調査し、その結果をもとに補強方法について検討を行い、第三者機関による判定を受け、建物の安全性を確認してまいります。
以上の結果、第一保育所、第二保育所については、総合評価においてＡランクでありますが、今後は、専門家の意見を聞きながら、新基準に沿った耐震補強方法を見出し、震度６強以上の地震があっても倒壊の危険性を低減させるため、統廃合等の進捗状況を見据えつつ、実施について検討してまいります。 なお、飛散対策を行っていないガラスにつきましても、強化ガラスの導入やフィルムの張り付けなども検討してまいります。
次に、震災対策計画についての中で、ブロック塀についてのお尋ねでございますが、ブロック塀等につきましては、建築確認申請時の審査事項ではございませんが、ブロック塀等の倒壊の危険性を住民や建物の所有者に周知することや正しい施工方法、補強方法を普及させることが重要であるため、パンフレットの配布や広報紙による啓発を進めてまいります。
これまで村が行ったボーリング調査等で判明した地層の情報を住宅団地の開発業者と共有しまして、適切な宅地の補強方法等を助言して、少しでも居住者の不安を解消できるように支援してまいりたいと考えております。
一例を挙げますと、中野東小学校の体育館耐震補強計画では、ほかの学校施設の工事内容とは大きく異なりまして、一般的な補強方法だけではなくて、基礎補強工事と外壁面にかかる水平荷重を抑える工法が必要となるために、工事期間中は広い範囲で掘削を行うため、体育館周りと運動場の一部の仮の囲いが必要となります。
有明中学校につきましては、この耐震診断の結果、Ｉｓ値０.１８であり、補強方法がないという判定結果が出されました。 この結果を受けまして、教育委員会といたしましては移転先として、旧八郷高校、仮校舎、近隣中学校への分散などの検討を行いました。その結果、旧八郷高校を移転先として提案することといたしました。
そこで、どのような工法が有効なものなのかどうか意見を聞きながら対応してまいりたいとの答弁を申し上げましたが、これにつきましても、先ほど申し上げました耐震診断補強計画判定会議の判定結果は、補強方法がないということでございますので、その結果に基づきまして対応してまいりたいと考えておりますと、訂正をお願い申し上げたいと思います。
審査において、執行部からは、第三者機関である耐震診断補強計画判定会議において、有明中学校校舎は耐震性能が極めて低く、常時使用するに問題があると提案され、また、経済的かつ効果的な補強方法が見当たらないとの説明がなされました。
耐震化整備につきましては、学校施設は子供たちの安全の確保や災害時の地域住民の避難所としての役割を持つことから、耐震補強方法等の精査・検討を行い、効果的で効率的な耐震化整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の芸術・文化についてのお尋ねでございますが、本市では史跡及び無形民俗文化財等６５件を指定しております。
耐震化整備につきましては、学校施設は子供たちの安全の確保や災害時の地域住民の避難所としての役割を持つことから、耐震補強方法等の精査・検討を行い、効果的で効率的な耐震化整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の芸術・文化についてのお尋ねでございますが、本市では史跡及び無形民俗文化財等６５件を指定しております。
耐震診断につきましては、耐震補強工事は２次診断の結果を経て補強方法等を検討しなければなりませんので、現状ではこれに先行しての耐震優先度調査、または１次診断を行っておりません。このため耐震診断率が低くなっているわけですが、今後体育館につきましては一括して優先度調査を実施したいと考えております。
この中で、施設の耐震性能を把握しまして、耐震補強箇所及び補強方法等の検討を行うとともに、概算工事費などを取りまとめてまいります。耐震補強の工事費の見込みでございますが、この基本計画で概算工事費を積算することになっておりまして、具体的な金額は現在のところ算出してございません。